中小企業デジタル化応援隊事業 IT専門家登録完了のお知らせ

中小企業庁が、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)を通じて、テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」を2020年9月1日(火)から開始しました。

中小企業デジタル化応援隊事業とは、全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため、中小企業は通常の時間単価から上記金額を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
中小企業デジタル化応援隊事業図

弊社は既に、認定番号 第10号-20070014 として「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」に認定されており、この度「中小企業デジタル化応援隊事業」への登録につきましても完了いたしましたのでお知らせさせていただきます。

中小企業デジタル化応援隊事業

これにより

  • デジタル化課題の分析・把握・検討
  • IT導入に向けた様々な支援・コンサルティング
    例:
    テレワーク導入 VPN・社内ネットワーク・クラウドPBX導入
    セキュリティ強化 UTM導入・アンチウイルス、EDR導入・WAF導入
    Web会議 Microsoft Teams導入、Zoom導入
    ビデオ会議 Microsoft Teams専用端末導入
    ECサイト構築
    …等

への対応解決に向けた課題解消への当事業支援適用が可能です。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業継続のため今年度は大きく事業を変更する、あるいは社内環境を変える必要に迫られている企業も多いかと思います。リモートワークの推進や、オンラインでの会議やセミナー、新しいITツールの導入など、これまでのやり方では対応できないことも増えています。
社会の変化に対応し、事業を変更する、軌道修正する、体制を変えていくことが必要不可欠となっています。
 
一方で、中小企業の皆さんにとっては、これまでのやり方を変えるのはたくさんの困難を伴います。また、そもそもこれまで利用していなかったツールを利用するとなると、初めての導入で何をすればいいかわからない、あるいはどんなツールが自社に向いているかわからないという方も多いのではないでしょうか。特にデジタル化やテレワーク・オンラインミーティング、ECサイトなどは様々なツールが存在するため、自社にぴったりなものはどれか、また、それを社員全体で使えるように教育していくのは大変なことです。
IT活用を望む中小企業の皆さんは、当事業支援の適用により出費費用を抑えることができます。
是非、弊社にご相談ください。

クラウドPBXへの電話番号移行(番号ポータビリティ)

「クラウドPBXで今使っている電話番号をそのまま使えるの?」
最近、非常に良くご質問をお受けいたします。
このようなご質問がある方は、是非、以下をお読みください。

MNPとはMobile Number Portabilityの略で、電話番号はそのままで移転先の携帯電話会社のサービスをご利用できる制度(携帯電話番号ポータビリティ)のことを指します。

クラウドPBXにも、現在ご利用の電話番号を移行して同じ電話番号のご利用を続けていただくための制度として、LNP(Local Number Portability)【番号ポータビリティ】があります。

クラウドPBXを検討中のお客様より多くのご質問をいただきますので、以下に番号ポータビリティ(番ポ)可能な条件をまとめさせていただきます。

条件① 移行可能なエリアであること

都道府県 市町村 市外局番
北海道 札幌市 011
江別市 011
北広島市 011
空知郡南幌町 011
宮城県 仙台市 022
塩竈市 022
多賀城市 022
名取市(堀内を除く) 022
黒川郡 022
宮城郡 022
千葉県 千葉市 043
047
佐倉市 043
八街市 043
四街道市 043
印旛郡 043
0476
印西市 0476
富里市 0476
成田市 0476
船橋市 047
浦安市 047
鎌ヶ谷市 047
市川市 047
白井市 047
松戸市 047
八千代市 047
習志野市 047
柏市 04
我孫子市 04
野田市 04
流山市 04
埼玉県 狭山市 04
所沢市 04
入間市 04
さいたま市 048
川口市 048
戸田市 048
朝霞市 048
鳩ヶ谷市 048
志木市 048
新座市(一部) 048
草加市 048
越谷市 048
三郷市 048
春日部市 048
和光市 048
八潮市 048
上尾市 048
桶川市 048
蓮田市 048
蕨市 048
吉川市 048
北足立郡 048
北葛飾郡(杉戸町を除く) 048
富士見市 048
049
ふじみ野市 049
川越市 049
坂戸市 049
鶴ヶ島市 049
入間郡 049
比企郡(川島町及び鳩山町に限る) 049
東京都 23区 03
狛江市 03
042
あきる野市 042
昭島市 042
稲城市 042
清瀬市 042
国立市 042
国分寺市 042
羽村市 042
西多摩郡 042
0428
多摩市 042
東大和市 042
日野市 042
八王子市 042
福生市 042
立川市 042
武蔵村山市 042
小平市 042
東村山市 042
東久留米市 042
府中市 042
三鷹市 03
0422
西東京市 042
0422
小金井市 042
0422
町田市 042
044
調布市 03
042
0422
武蔵野市 0422
神奈川県 相模原市(一部) 042
相模原市南区(一部) 046
座間市 042
046
青梅市 0428
厚木市 046
海老名市 046
大和市 046
愛甲郡 046
川崎市 044
横浜市 045
平塚市 0463
伊勢原市 0463
秦野市 0463
中郡 0463
藤沢市 0466
綾瀬市 0467
鎌倉市 0467
茅ヶ崎市 0467
逗子市小坪 0467
高座郡 0467
山梨県 北都留郡 0428
岐阜県 各務原市(一部) 0586
愛知県 名古屋市 052
清須市 052
あま市 052
尾張旭市(一部) 052
東海市(一部) 052
海部郡大治町 052
日進市 052
0561
みよし市 0561
張旭市(一部) 0561
愛知郡 0561
瀬戸市 0561
安城市 0566
刈谷市 0566
高浜市 0566
知立市 0566
碧南市 0566
犬山市 0568
春日井市 0568
北名古屋市 0568
小牧市 0568
西春日井郡 0568
稲沢市(一部) 0568
一宮市 0586
京都府 京都市(一部) 075
長岡京市 075
向日市 075
八幡市 075
乙訓郡 075
久世郡久御山町(一部) 075
大阪府 大阪市 06
072
豊中市 06
守口市 06
吹田市 06
四條畷市(一部) 06
大東市 06
東大阪市 06
072
摂津市 06
072
門真市(一部) 06
072
八尾市 06
072
池田市(空港) 06
池田市(空港を除く) 072
箕面市 072
茨木市 072
高槻市 072
交野市 072
寝屋川市 072
枚方市 072
松原市 072
大阪狭山市 072
羽曳野市 072
藤井寺市 072
富田林市(一部) 072
柏原市 072
堺市 072
高石市 072
豊能郡 072
和泉市 0725
泉大津市 0725
泉北郡(忠岡町新浜を除く) 0725
三島郡 075
兵庫県 尼崎市 06
伊丹市 072
川西市 072
川辺郡 072
神戸市 078
明石市 078
加古川市平岡町土山 078
加古郡播磨町(一部) 078
三田市 079
篠山市 079
芦屋市 0797
西宮市 078
0797
0798
宝塚市 072
0797
0798
広島県 広島市(佐伯区杉並台及び湯来町を除く) 082
安芸郡 082
福岡県 福岡市 092
春日市 092
太宰府市 092
筑紫野市 092
大野城市 092
古賀市 092
糟屋郡 092
筑紫郡 092
北九州市 093
中間市 093
遠賀郡 093
京都郡苅田町(一部) 093

※2020年6月末時点の情報です。
※上記内容は予告なく変更となる場合があります。
※この表に記載がある場合でも、番号ポータビリティを利用できない場合もございます。
※この表に記載がない場合でも、番号ポータビリティを利用できる場合もございます。

※この表に記載の番号ポータビリティは、クラウドPBX INNOVERA と 回線サービス IP-Line に適用可能です。

条件② 移行可能な電話番号であること

  • 「NTTひかり電話」「KDDIメタルプラス」「ソフトバンクおとくライン」などで新規発番された電話番号ではないこと。
  • 現在ご利用中の電話番号が「ソフトバンク光」(およびその他の「光コラボレーション」回線)ではないこと。
    (ただし、アナログ戻しをすれば利用継続可能な場合があります)
  • 新規発番時に、NTTが一般回線、アナログ回線、ISDNなどで発行された電話番号であればおおよそ大丈夫です。

最終的に番号ポータビリティが可能かどうかは、番号毎の特殊事情もある為、実際にご利用中の電話回線提供事業者に調べてみないと確約はできません。
そして、その調査方法はご利用者ご自身でなければ確認ができません。

NTTの場合は、116番で確認が可能です。

緊急事態宣言発令に伴うテレワーク対応ソリューションについて

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークを導入する企業が増えています。

ですが、突然の緊急事態宣言発令に戸惑っている中小企業の経営者や担当者は多いと思います。
非常時とも言える状況で、テレワークをいかに導入するのかは、労務面やコスト面からも普段から対応を徐々に進めていない企業には判断が難しいことが多々あります。

テレワークは「制度の導入」だけでなく「業務の見直し」「システムの導入」「意識改革」など、今までとは働き方が全く異なってしまうため、時間をかけてしっかり取り組む必要があります。
しかし、非常事態宣言となった今、事業継続対策(BCP対策)のためには社員の感染リスクを最小限に抑える必要があり、悠長に議論している時間もありません。
『テレワークなど導入できない』と言ってしまっては、社員の感染リスクを減らすことはできませんし、事業を継続することもできなくなってしまいます。

テレワークというと「セキュリティーをどう確保するか」が一般的に議論されがちです。
確かに個人情報が流出するとお客様にご迷惑をかけるだけではなく、企業は大きなダメージを受けます。

ただ、今は非常時ですので『すべての情報を守ること』ではなく、『漏えいすると問題が発生する情報』をテレワークで共有させることなく『どのようにテレワークで情報を共有することができるか』を考えなくてはいけません。

キャスト・ワークスではこれらの現状を鑑み、皆さま各社の状況にフィットしたテレワークを素早く開始していただけるよう、以下のソリューションをご用意させていただいております。
ご興味がございましたら、是非お問い合わせください。
 

お客様からの会社にかかってきた電話を、社員が自宅に居ながらBYODのスマホで取ることができ、会社の電話番号で発信することもできる
① クラウドPBX(クラウド型ビジネスフォン)「INNOVERA PBX」

INNOVERA PBX

BYODのスマホでも問題はないけれど、使い慣れたビジネスホンの利便性を求めるなら固定機型IP電話機
② (SIP電話機)Yealink

(SIP電話機)Yealink

在宅勤務時には社員間で疎になりがちなコミュニケーションを密にしたいが、何かと脆弱性の問題が出ているzoomのような無償のテレビ会議システムは社員に使わせたくない
③ Yealink 「ビデオ会議システム」

Yealink ビデオ会議システム

コンピュータウイルスやハッキング・フィッシングなどの脅威から社内ネットワークを効率的かつ包括的に保護。情報漏えいのリスク対策とネットワークの可視化します
④ Check Point UTM(統合脅威管理)

UTM(統合脅威管理)

リモートワークでも社員に貸与したPC端末の集中管理が可能
未知のウイルス・マルウェアに特化、振る舞い検知・EDR機能搭載純国産アンチウイルスソフト
⑤ FFRI yarai(アンチウイルス)

FFRI yarai(アンチウイルス)

会社のリソースを社員個人のDropboxのようなオンラインストレージに保存させたくない
社員間のチャットコミュニケーションを会社の管理下で実現したい
⑥ Nextcloud(オープンソースファイルホスティングサービス)導入支援

オンラインストレージまでは必要無いけれど、自社のチャットツールを構築し社内リソースの拡散・漏えいを防ぎたい
⑦ Mattermost(オープンソースチャットホスティングサービス)導入支援