11月はテレワーク月間 弊社の取り組みを掲示いただきました

御社の働き方を聞き取り、御社の働き方に合った『中小企業のためのコスパに優れたテレワーク実施』のツボをアドバイスしている弊社の取り組みを掲示いただきました。

テレワーク月間 掲載ページ
テレワーク・デイズ|働く、を変える日|2020 掲載ページ

テレワーク月間は、テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成、2005年11月設立)の主唱により行われるテレワーク普及推進運動です。
11月を象徴月間とし、テレワークを実施する企業、団体、個人のみならず、関連の研究活動・啓発活動・支援活動などにかかわる皆様と広く手をつなぎ、働き方の多様性を広げる国民運動になることを目指します。

テレワーク月間
https://www.teleworkgekkan.org/

テレワーク・デイズ|働く、を変える日|2020
https://teleworkdays.go.jp/

テレワーク月間

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

現在、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための助成を行っています。
 

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

 
支給要件
令和2年2月17日~5月31日にテレワークを新規で導入し、実際に 実施した労働者が1人以上いること ※少なくとも1人は直接雇用する労働者であることが必要です。
 
支給対象となる取り組み
テレワークの導入・実施に関して、以下の取組をいずれか1つ以上を実施。取組に要した費用に対する助成。

テレワーク用通信機器導入・運用
弊社にてご案内可能な取り扱い品目(例)
・VPN装置
・Web会議用機器
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
就業規則・労使協定等の作成・変更
労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家(社会保険労務士など) によるコンサルティング

 
支給額
支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、下の「対象経費」に該当するものについて助成。

対象経費 助成額
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費 対象経費の合計額 × 1/2 (100万円が上限)