お知らせ（インフォメーション）
「情報処理支援機関」とは、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として経済産業省が認定する制度のことで、中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化のため、平成30年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度が創設されました。
この度、弊社は2020年7月21日付け、認定番号 第10号-20070014 として「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」に認定掲載されましたのでお知らせさせていただきます。
経済産業省 | 認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）制度ポータルサイト
https://smartsme.go.jp/
中小企業庁 | 認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2018/180709supporter.htm
「データプライバシーデー」とは、プライバシーの尊重と個人情報保護への信頼を得ることをテーマとし、毎年1月28日に行われる個人情報保護への意識の向上および議論の喚起のための国際的な取り組みです。
この度、弊社では「データプライバシーデー・ジャパン」への賛同を表明し、賛同者として掲載されましたのでお知らせさせていただきます。
データプライバシーデー・ジャパン
https://www.data-privacy-day.jp/
Programming Festival 2020 開催します！
プログラミングを通して、教育現場の課題を子どもたちと先生と一緒に解決していく大会、Programming Festivalが今年も開催されます。
（第4回大会）
昨年大会（Programming Festival 2019：第3回大会）は国内外から100人を超える子どもたちが参加してくれました。
この大会の最大の特徴は、プログラミング大会でありながら技術を競う大会ではありません。
子どもたちには、自ら学んだ知識をもとにゲームやアニメーションを作っていただいております。作品制作を通じ、主体的な深い学びを体験していたくことを最大の目的にしています。
さらに、応募作品は学校の先生が実際の授業で使える教材としてすべて公開いたしております。それにより教育現場の課題を子どもたちと先生が一緒に解決していくことも目指しています。
今年は、従来の「教科部門」に加え「社会課題解決部門」を新設させていただきました。
「社会課題解決部門」では、SDGsの掲げる17の目標から自らテーマを選び、解決案の提示となるプログラム作品を制作していただきます。
協賛企業様も募集開始いたしました。
協賛企業様からの善意は、入賞した子どもたちへの教材プレゼントや、授賞式（＠大阪）参加のための交通費補助に使わせていただいております。
ご支援を検討いただけますと幸いです。
サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金審査委員会による審査の結果、このたび弊社がIT導入補助金2020のIT導入支援事業者に採択されました。
ソフトウエア、導入関連費等に最大補助率1/2まで補助金が交付されます。
ITツールを最大半額で導入するチャンスです!!
キャスト・ワークスの登録ITツール詳細はお問合せ下さいますようお願い申しあげます。
IT導入補助金2020 ITツールの詳細についての お問い合わせ はこちらから
現在、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための助成を行っています。
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
この助成金について、交付申請の締め切りが 5月29日までとなっております。変更申請も同様のため、お早めにご検討ください。
【追加情報】
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の見直しについて
支給要件
令和2年2月17日~5月31日にテレワークを新規で導入し、実際に 実施した労働者が1人以上いること ※少なくとも1人は直接雇用する労働者であることが必要です。
支給対象となる取り組み
テレワークの導入・実施に関して、以下の取組をいずれか1つ以上を実施。取組に要した費用に対する助成。
| テレワーク用通信機器導入・運用 弊社にてご案内可能な取り扱い品目（例） |
・VPN装置 ・Web会議用機器 ・保守サポートの導入 ・クラウドサービスの導入 |
| 就業規則・労使協定等の作成・変更 | |
| 労務管理担当者に対する研修 | |
| 労働者に対する研修、周知・啓発 | |
| 外部専門家(社会保険労務士など) によるコンサルティング | |
支給額
支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、下の「対象経費」に該当するものについて助成。
| 対象経費 | 助成額 |
| 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費 | 対象経費の合計額 × 1/2 （100万円が上限） |
新型コロナウイルス緊急事態宣言発令に伴い、各種授業をテレワークで実施対応を迫られている学校教育機関様向けソリューションについてのお知らせです。
Beat COVID-19💥
📹 Web会議機能をオンライン授業に活用！ ━━━━━━━━━━━
Zoom Educationプランの取り扱いを始めました
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 💻
Zoom Educationプランとは、学校教育機関様向けに提供しているクラウドビデオ会議サービスです。
Web会議機能をクラスルーム（オンライン授業）として活用できます。
また、ウェビナー機能をご利用いただくことでセミナーや講義も可能になります。
■サービスの特徴
・動画・音声・資料を高品質で生配信することが可能です。
・授業に参加するには、PCではブラウザから、モバイルはアプリのダウンロードのみで可能です。
（Zoom用のアカウントの登録は不要です。）
・授業の様子を録画したものを学生に展開し、閲覧させることが可能です。
参加者(学生)は授業中に質問があれば、その場で直接聞いたり、
チャットで聞いたりすることが可能です。
■プランの概要
職員・生徒などミーティングを主催される方(ホスト)分のライセンス費用が発生するプランです。
参加者となる方は無料で利用でき、アカウントの作成も不要です。
ご契約期間：1年～
ライセンス数：20ライセンス～
3デバイス以上のグループ会議：時間の制限はありません。
接続デバイス数：300台
■ご利用者別のメリット
［先生のメリット］
・自宅にいる学生に対してオンラインで授業を行える
・学生の反応を見ながら授業や講義を進められる
・教材などの資料を画面共有し、見てもらうことができる
・授業の様子を録画して展開することで、学生に好きなタイミングで復習してもらえる
［学生のメリット］
・学生は学校に行かなくとも自宅から授業に参加できる
・ワンクリックで参加できるので、誰でも手軽に利用できる
・オンライン授業中にいつでも質問ができるので疑問が解決しやすい
・先生が授業の様子を録画した動画を展開すると、
授業に参加できなかったあるいは復習がしたい学生は好きなタイミングで閲覧できる
画面中央の「Zoom製品からお見積」にある「Zoom」をクリックいただき、「Zoom Educationプラン」よりお見積ください。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークを導入する企業が増えています。
ですが、突然の緊急事態宣言発令に戸惑っている中小企業の経営者や担当者は多いと思います。
非常時とも言える状況で、テレワークをいかに導入するのかは、労務面やコスト面からも普段から対応を徐々に進めていない企業には判断が難しいことが多々あります。
テレワークは「制度の導入」だけでなく「業務の見直し」「システムの導入」「意識改革」など、今までとは働き方が全く異なってしまうため、時間をかけてしっかり取り組む必要があります。
しかし、非常事態宣言となった今、事業継続対策（BCP対策）のためには社員の感染リスクを最小限に抑える必要があり、悠長に議論している時間もありません。
『テレワークなど導入できない』と言ってしまっては、社員の感染リスクを減らすことはできませんし、事業を継続することもできなくなってしまいます。
テレワークというと「セキュリティーをどう確保するか」が一般的に議論されがちです。
確かに個人情報が流出するとお客様にご迷惑をかけるだけではなく、企業は大きなダメージを受けます。
ただ、今は非常時ですので『すべての情報を守ること』ではなく、『漏えいすると問題が発生する情報』をテレワークで共有させることなく『どのようにテレワークで情報を共有することができるか』を考えなくてはいけません。
キャスト・ワークスではこれらの現状を鑑み、皆さま各社の状況にフィットしたテレワークを素早く開始していただけるよう、以下のソリューションをご用意させていただいております。
ご興味がございましたら、是非お問い合わせください。
お客様からの会社にかかってきた電話を、社員が自宅に居ながらBYODのスマホで取ることができ、会社の電話番号で発信することもできる
① クラウドPBX（クラウド型ビジネスフォン）「INNOVERA PBX」
BYODのスマホでも問題はないけれど、使い慣れたビジネスホンの利便性を求めるなら固定機型IP電話機
② （SIP電話機）Yealink
在宅勤務時には社員間で疎になりがちなコミュニケーションを密にしたいが、何かと脆弱性の問題が出ているzoomのような無償のテレビ会議システムは社員に使わせたくない
③ Yealink 「ビデオ会議システム」
コンピュータウイルスやハッキング・フィッシングなどの脅威から社内ネットワークを効率的かつ包括的に保護。情報漏えいのリスク対策とネットワークの可視化します
④ Check Point UTM（統合脅威管理）
リモートワークでも社員に貸与したPC端末の集中管理が可能
未知のウイルス・マルウェアに特化、振る舞い検知・EDR機能搭載純国産アンチウイルスソフト
⑤ FFRI yarai（アンチウイルス）
会社のリソースを社員個人のDropboxのようなオンラインストレージに保存させたくない
社員間のチャットコミュニケーションを会社の管理下で実現したい
⑥ Nextcloud（オープンソースファイルホスティングサービス）導入支援
オンラインストレージまでは必要無いけれど、自社のチャットツールを構築し社内リソースの拡散・漏えいを防ぎたい
⑦ Mattermost（オープンソースチャットホスティングサービス）導入支援
テレワークに関する社内ネットワークの構築・アンチウイルスソフトウェア・UTM・VPN・システム開発・などのお困りごとについて、是非お問い合わせください。
電気通信事業における利用者利益の保護を図り、販売代理店の業務適正性の確保を図るため、販売代理店の届出制度の導入を行うことを「電気通信事業法」が改正され定められました。
この改定により、一定の通信サービスの契約締結の媒介等の業務を行う販売代理店について、総務大臣に対する事前届出を行うことが必須となりました。
これにより、令和2年4月1日以降、販売代理店は届出番号を説明書面に記載する義務を負うことになります。
株式会社キャスト・ワークスではこの電気通信事業法の改正により総務大臣への届出が必要になる販売代理店届出制度への対応を完了し、総務省における弊社届出番号がG1907884となりましたのでお知らせとさせていただきます。
※2020年4月より総務省のホームページに記載される予定です。
※弊社ホームページでは、既に該当商材のページにて届出番号を掲載済みです。
株式会社キャスト・ワークスではIP電話の販売代理店事業を展開しておりますが、ご利用者の皆さまに最も身近な窓口である販売代理店であることを充分に理解し、商品知識の研修だけでなくコンプライアンスなどの法令順守の研修を行うとともに、満足度の高い快適インターネットライフを提供してまいります。
メールマガジン配信システム「認証メール配信」サービスのプロダクトページだけではわからない、受信者の「迷惑メールフォルダ」に入りにくくなる技術とその標準機能について、数回にわたってブログで紹介していきたいと思います。
このエントリーは目次として利用いたしますので、各記事を投稿次第、リンクを更新してまいります。
※目次は目安であり、記事投稿の都合により変更となる場合がございます。
第1回 認証メール配信とは（SPFと逆引き編）
第2回 認証メール配信とは（DKIM編）
第3回 認証メール配信とは（DKIM作成者署名と第三者署名編）
第4回 認証メール配信とは（送信ドメイン認証まとめ）
第5回 認証メール配信とは（HTMLメール配信）
第6回 認証メール配信とは（マルチデバイス対応）
第7回 認証メール配信とは（テンプレート作成）
第8回 認証メール配信とは（ステップメール）
第9回 認証メール配信とは（セグメント配信）
第10回 認証メール配信とは（日時予約配信）
第11回 認証メール配信とは（独自ドメイン）
第12回 認証メール配信とは（メール開封数）
第13回 認証メール配信とは（メルマガ会員登録フォーム）
第14回 認証メール配信とは（送信対象者に応じた内容変更）
第15回 認証メール配信とは（登録変更フォームと登録解除）
第16回 認証メール配信とは（顧客データベース管理）
第17回 認証メール配信とは（メールアドレス一括登録）
第18回 認証メール配信とは（配信速度）
第18回 認証メール配信サービスはWEBサーバーも提供
キャスト・ワークスでは、この度初の自社サービスとなるメールマガジン・ニュースレター・メール配信システム『認証メール配信』を販売開始することができました。
このサービスは、
・メールマガジンを配信しても効果が全くあがらない！
・メールの開封率があがらない！
・集客につながらない！
・メルマガ本当に届いてる!?
広報担当の皆様の、このようなメールマーケティングの課題を解消するべく開発されたサービスです。
『認証メール配信』システムは、送信元を２段階で証明する仕組み（※）を導入しており、
「これはなりすましの不審なメールではありません」
「身元の明らかなサーバーから、送られているメールです」
と証明できるメールを配信しますので、送信先で自動的に「迷惑メール」に振り分けられるということがありません。
上記をはじめとした、『認証メール配信』は是非コチラからご確認ください
https://cast.works/corporate/product/maildelivery
ちょっと興味を惹かれた広報ご担当者様、メールマガジン配信ご担当者様は、是非お気軽に お問い合わせフォーム からお問い合わせくださいませ。
※ 送信ドメイン認証（SPF、DKIM）という技術です。DKIMでは、第三者署名ではなく作成者署名を使用しています。さらに、『認証メール配信』システムでは、サーバーとドメインをDNS逆引き設定も行い、「迷惑メール」に振り分けられにくいサービスの提供に努めています。（他社ASPサービスではまだ提供されていません。）
