中小企業デジタル化応援隊事業 IT専門家登録完了のお知らせ

中小企業庁が、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)を通じて、テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」を2020年9月1日(火)から開始しました。

中小企業デジタル化応援隊事業とは、全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため、中小企業は通常の時間単価から上記金額を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
中小企業デジタル化応援隊事業図

弊社は既に、認定番号 第10号-20070014 として「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」に認定されており、この度「中小企業デジタル化応援隊事業」への登録につきましても完了いたしましたのでお知らせさせていただきます。

中小企業デジタル化応援隊事業

これにより

  • デジタル化課題の分析・把握・検討
  • IT導入に向けた様々な支援・コンサルティング
    例:
    テレワーク導入 VPN・社内ネットワーク・クラウドPBX導入
    セキュリティ強化 UTM導入・アンチウイルス、EDR導入・WAF導入
    Web会議 Microsoft Teams導入、Zoom導入
    ビデオ会議 Microsoft Teams専用端末導入
    ECサイト構築
    …等

への対応解決に向けた課題解消への当事業支援適用が可能です。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業継続のため今年度は大きく事業を変更する、あるいは社内環境を変える必要に迫られている企業も多いかと思います。リモートワークの推進や、オンラインでの会議やセミナー、新しいITツールの導入など、これまでのやり方では対応できないことも増えています。
社会の変化に対応し、事業を変更する、軌道修正する、体制を変えていくことが必要不可欠となっています。
 
一方で、中小企業の皆さんにとっては、これまでのやり方を変えるのはたくさんの困難を伴います。また、そもそもこれまで利用していなかったツールを利用するとなると、初めての導入で何をすればいいかわからない、あるいはどんなツールが自社に向いているかわからないという方も多いのではないでしょうか。特にデジタル化やテレワーク・オンラインミーティング、ECサイトなどは様々なツールが存在するため、自社にぴったりなものはどれか、また、それを社員全体で使えるように教育していくのは大変なことです。
IT活用を望む中小企業の皆さんは、当事業支援の適用により出費費用を抑えることができます。
是非、弊社にご相談ください。

緊急事態宣言発令に伴うテレワーク対応ソリューションについて

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークを導入する企業が増えています。

ですが、突然の緊急事態宣言発令に戸惑っている中小企業の経営者や担当者は多いと思います。
非常時とも言える状況で、テレワークをいかに導入するのかは、労務面やコスト面からも普段から対応を徐々に進めていない企業には判断が難しいことが多々あります。

テレワークは「制度の導入」だけでなく「業務の見直し」「システムの導入」「意識改革」など、今までとは働き方が全く異なってしまうため、時間をかけてしっかり取り組む必要があります。
しかし、非常事態宣言となった今、事業継続対策(BCP対策)のためには社員の感染リスクを最小限に抑える必要があり、悠長に議論している時間もありません。
『テレワークなど導入できない』と言ってしまっては、社員の感染リスクを減らすことはできませんし、事業を継続することもできなくなってしまいます。

テレワークというと「セキュリティーをどう確保するか」が一般的に議論されがちです。
確かに個人情報が流出するとお客様にご迷惑をかけるだけではなく、企業は大きなダメージを受けます。

ただ、今は非常時ですので『すべての情報を守ること』ではなく、『漏えいすると問題が発生する情報』をテレワークで共有させることなく『どのようにテレワークで情報を共有することができるか』を考えなくてはいけません。

キャスト・ワークスではこれらの現状を鑑み、皆さま各社の状況にフィットしたテレワークを素早く開始していただけるよう、以下のソリューションをご用意させていただいております。
ご興味がございましたら、是非お問い合わせください。
 

お客様からの会社にかかってきた電話を、社員が自宅に居ながらBYODのスマホで取ることができ、会社の電話番号で発信することもできる
① クラウドPBX(クラウド型ビジネスフォン)「INNOVERA PBX」

INNOVERA PBX

BYODのスマホでも問題はないけれど、使い慣れたビジネスホンの利便性を求めるなら固定機型IP電話機
② (SIP電話機)Yealink

(SIP電話機)Yealink

在宅勤務時には社員間で疎になりがちなコミュニケーションを密にしたいが、何かと脆弱性の問題が出ているzoomのような無償のテレビ会議システムは社員に使わせたくない
③ Yealink 「ビデオ会議システム」

Yealink ビデオ会議システム

コンピュータウイルスやハッキング・フィッシングなどの脅威から社内ネットワークを効率的かつ包括的に保護。情報漏えいのリスク対策とネットワークの可視化します
④ Check Point UTM(統合脅威管理)

UTM(統合脅威管理)

リモートワークでも社員に貸与したPC端末の集中管理が可能
未知のウイルス・マルウェアに特化、振る舞い検知・EDR機能搭載純国産アンチウイルスソフト
⑤ FFRI yarai(アンチウイルス)

FFRI yarai(アンチウイルス)

会社のリソースを社員個人のDropboxのようなオンラインストレージに保存させたくない
社員間のチャットコミュニケーションを会社の管理下で実現したい
⑥ Nextcloud(オープンソースファイルホスティングサービス)導入支援

オンラインストレージまでは必要無いけれど、自社のチャットツールを構築し社内リソースの拡散・漏えいを防ぎたい
⑦ Mattermost(オープンソースチャットホスティングサービス)導入支援