クラウド型WAF「Cloudbric」、wizlynx group社によるテストで優秀な成績

情報セキュリティ企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長 陳 貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人)は9月28日、弊社取り扱いのクラウド型WAF「クラウドブリック(Cloudbric)」について、スイスのセキュリティ専門企業のwizlynx group社によるWebアプリケーションペネトレーションテスト(侵入テスト)で優秀な成績を納めたことを明らかにした。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターによると、2020年4月から6月まで発生したサイバーセキュリティインシデント報告件数は10,416件で、前四半期の6,510件からおよそ60%増加したと報告され、Webセキュリティに対しさらに徹底したセキュリティ対策が求められている。

wizlynx group社はインフラ及びネットワーク情報セキュリティソリューション分野で豊富な経験を持っている。アメリカ、ドイツなど7か所の海外拠点を有し、全世界にサイバーセキュリティサービスを提供する企業である。特に、セキュリティ業界で認められた高いレベルのセキュリティ監査及びペネトレーションテストのサービスを提供している。

今回のテストは、クラウドブリックの性能を検証し、日本及びグローバル市場においての競争力をさらに強固にするために依頼したもので、セキュリティ教育機関の SANSトレーニングを修了し、CRESTやCIACなど、セキュリティ資格を獲得している専門家たちによる検証が行われた。また、オープンウェブアプリケーション・セキュリティプロジェクト(OWASP)テスティングガイドに基づき、オープンソースセキュリティテスト方法論マニュアル(OSSTMM)及びペネトレーションテスト実行基準(PTES)などのセキュリティ基準に沿ったペネトレーションテスト(侵入テスト)が行われた。

テストでは、合計1,738回の攻撃ペイロードを適用し、全ての攻撃がクラウドブリックにより検知・遮断されることを確認した。これにより、Webアプリケーションに対する最も重大なセキュリティリスクのOWASP Top10及び様々な脆弱性に対応可能であることが証明された。

ペンタセキュリティ日本法人代表取締役社長の陣は、「最高レベルのwizlynx社のペネトレーションテストで優秀な成績を納めることで、クラウドブリックの優秀な性能が検証されたと思う」とし「ハッカーの手口がますます高度化し巧妙化する中、我々は今回の結果にとどまらず、クラウドブリックのさらなる性能向上を目指して努力していきたい。また、18カ国28カ所のリージョンから、日本及びグローバル市場拡大に向けてクラウドブリックの競争力を強固にしていきたい」と述べた。

中小企業デジタル化応援隊事業 IT専門家登録完了のお知らせ

中小企業庁が、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)を通じて、テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」を2020年9月1日(火)から開始しました。

中小企業デジタル化応援隊事業とは、全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため、中小企業は通常の時間単価から上記金額を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
中小企業デジタル化応援隊事業図

弊社は既に、認定番号 第10号-20070014 として「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」に認定されており、この度「中小企業デジタル化応援隊事業」への登録につきましても完了いたしましたのでお知らせさせていただきます。

中小企業デジタル化応援隊事業

これにより

  • デジタル化課題の分析・把握・検討
  • IT導入に向けた様々な支援・コンサルティング
    例:
    テレワーク導入 VPN・社内ネットワーク・クラウドPBX導入
    セキュリティ強化 UTM導入・アンチウイルス、EDR導入・WAF導入
    Web会議 Microsoft Teams導入、Zoom導入
    ビデオ会議 Microsoft Teams専用端末導入
    ECサイト構築
    …等

への対応解決に向けた課題解消への当事業支援適用が可能です。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業継続のため今年度は大きく事業を変更する、あるいは社内環境を変える必要に迫られている企業も多いかと思います。リモートワークの推進や、オンラインでの会議やセミナー、新しいITツールの導入など、これまでのやり方では対応できないことも増えています。
社会の変化に対応し、事業を変更する、軌道修正する、体制を変えていくことが必要不可欠となっています。
 
一方で、中小企業の皆さんにとっては、これまでのやり方を変えるのはたくさんの困難を伴います。また、そもそもこれまで利用していなかったツールを利用するとなると、初めての導入で何をすればいいかわからない、あるいはどんなツールが自社に向いているかわからないという方も多いのではないでしょうか。特にデジタル化やテレワーク・オンラインミーティング、ECサイトなどは様々なツールが存在するため、自社にぴったりなものはどれか、また、それを社員全体で使えるように教育していくのは大変なことです。
IT活用を望む中小企業の皆さんは、当事業支援の適用により出費費用を抑えることができます。
是非、弊社にご相談ください。

情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)認定のお知らせ

「情報処理支援機関」とは、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として経済産業省が認定する制度のことで、中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化のため、平成30年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度が創設されました。

この度、弊社は2020年7月21日付け、認定番号 第10号-20070014 として「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」に認定掲載されましたのでお知らせさせていただきます。

データプライバシーデー・ジャパン賛同者掲載のお知らせ

「データプライバシーデー」とは、プライバシーの尊重と個人情報保護への信頼を得ることをテーマとし、毎年1月28日に行われる個人情報保護への意識の向上および議論の喚起のための国際的な取り組みです。

この度、弊社では「データプライバシーデー・ジャパン」への賛同を表明し、賛同者として掲載されましたのでお知らせさせていただきます。

Programming Festival 2020 開催のお知らせ

Programming Festival 2020 開催します!

プログラミングを通して、教育現場の課題を子どもたちと先生と一緒に解決していく大会、Programming Festivalが今年も開催されます。
(第4回大会)
昨年大会(Programming Festival 2019:第3回大会)は国内外から100人を超える子どもたちが参加してくれました。

この大会の最大の特徴は、プログラミング大会でありながら技術を競う大会ではありません。
子どもたちには、自ら学んだ知識をもとにゲームやアニメーションを作っていただいております。作品制作を通じ、主体的な深い学びを体験していたくことを最大の目的にしています。
さらに、応募作品は学校の先生が実際の授業で使える教材としてすべて公開いたしております。それにより教育現場の課題を子どもたちと先生が一緒に解決していくことも目指しています。

今年は、従来の「教科部門」に加え「社会課題解決部門」を新設させていただきました。
「社会課題解決部門」では、SDGsの掲げる17の目標から自らテーマを選び、解決案の提示となるプログラム作品を制作していただきます。

協賛企業様も募集開始いたしました。
協賛企業様からの善意は、入賞した子どもたちへの教材プレゼントや、授賞式(@大阪)参加のための交通費補助に使わせていただいております。
ご支援を検討いただけますと幸いです。

IT導入補助金2020 支援事業者採択のお知らせ

IT導入補助金2020 IT導入支援事業者

サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金審査委員会による審査の結果、このたび弊社がIT導入補助金2020のIT導入支援事業者に採択されました。

ソフトウエア、導入関連費等に最大補助率1/2まで補助金が交付されます。

ITツールを最大半額で導入するチャンスです!!
キャスト・ワークスの登録ITツール詳細はお問合せ下さいますようお願い申しあげます。

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

現在、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための助成を行っています。
 

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

 
支給要件
令和2年2月17日~5月31日にテレワークを新規で導入し、実際に 実施した労働者が1人以上いること ※少なくとも1人は直接雇用する労働者であることが必要です。
 
支給対象となる取り組み
テレワークの導入・実施に関して、以下の取組をいずれか1つ以上を実施。取組に要した費用に対する助成。

テレワーク用通信機器導入・運用
弊社にてご案内可能な取り扱い品目(例)
・VPN装置
・Web会議用機器
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
就業規則・労使協定等の作成・変更
労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家(社会保険労務士など) によるコンサルティング

 
支給額
支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、下の「対象経費」に該当するものについて助成。

対象経費 助成額
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費 対象経費の合計額 × 1/2 (100万円が上限)

 

Zoom Educationプラン のご紹介

新型コロナウイルス緊急事態宣言発令に伴い、各種授業をテレワークで実施対応を迫られている学校教育機関様向けソリューションについてのお知らせです。

Beat COVID-19💥

📹 Web会議機能をオンライン授業に活用! ━━━━━━━━━━━
  Zoom Educationプランの取り扱いを始めました
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Zoom Educationプランとは、学校教育機関様向けに提供しているクラウドビデオ会議サービスです。

教室で学習するシーン

Web会議機能をクラスルーム(オンライン授業)として活用できます。
また、ウェビナー機能をご利用いただくことでセミナーや講義も可能になります。

■サービスの特徴
・動画・音声・資料を高品質で生配信することが可能です。
・授業に参加するには、PCではブラウザから、モバイルはアプリのダウンロードのみで可能です。
 (Zoom用のアカウントの登録は不要です。)
・授業の様子を録画したものを学生に展開し、閲覧させることが可能です。
 参加者(学生)は授業中に質問があれば、その場で直接聞いたり、
 チャットで聞いたりすることが可能です。

■プランの概要
職員・生徒などミーティングを主催される方(ホスト)分のライセンス費用が発生するプランです。
参加者となる方は無料で利用でき、アカウントの作成も不要です。

ご契約期間:1年~
ライセンス数:20ライセンス~
3デバイス以上のグループ会議:時間の制限はありません。
接続デバイス数:300台

■ご利用者別のメリット
[先生のメリット]
・自宅にいる学生に対してオンラインで授業を行える
・学生の反応を見ながら授業や講義を進められる
・教材などの資料を画面共有し、見てもらうことができる
・授業の様子を録画して展開することで、学生に好きなタイミングで復習してもらえる

[学生のメリット]
・学生は学校に行かなくとも自宅から授業に参加できる
・ワンクリックで参加できるので、誰でも手軽に利用できる
・オンライン授業中にいつでも質問ができるので疑問が解決しやすい
・先生が授業の様子を録画した動画を展開すると、
 授業に参加できなかったあるいは復習がしたい学生は好きなタイミングで閲覧できる

緊急事態宣言発令に伴うテレワーク対応ソリューションについて

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークを導入する企業が増えています。

ですが、突然の緊急事態宣言発令に戸惑っている中小企業の経営者や担当者は多いと思います。
非常時とも言える状況で、テレワークをいかに導入するのかは、労務面やコスト面からも普段から対応を徐々に進めていない企業には判断が難しいことが多々あります。

テレワークは「制度の導入」だけでなく「業務の見直し」「システムの導入」「意識改革」など、今までとは働き方が全く異なってしまうため、時間をかけてしっかり取り組む必要があります。
しかし、非常事態宣言となった今、事業継続対策(BCP対策)のためには社員の感染リスクを最小限に抑える必要があり、悠長に議論している時間もありません。
『テレワークなど導入できない』と言ってしまっては、社員の感染リスクを減らすことはできませんし、事業を継続することもできなくなってしまいます。

テレワークというと「セキュリティーをどう確保するか」が一般的に議論されがちです。
確かに個人情報が流出するとお客様にご迷惑をかけるだけではなく、企業は大きなダメージを受けます。

ただ、今は非常時ですので『すべての情報を守ること』ではなく、『漏えいすると問題が発生する情報』をテレワークで共有させることなく『どのようにテレワークで情報を共有することができるか』を考えなくてはいけません。

キャスト・ワークスではこれらの現状を鑑み、皆さま各社の状況にフィットしたテレワークを素早く開始していただけるよう、以下のソリューションをご用意させていただいております。
ご興味がございましたら、是非お問い合わせください。
 

お客様からの会社にかかってきた電話を、社員が自宅に居ながらBYODのスマホで取ることができ、会社の電話番号で発信することもできる
① クラウドPBX(クラウド型ビジネスフォン)「INNOVERA PBX」

INNOVERA PBX

BYODのスマホでも問題はないけれど、使い慣れたビジネスホンの利便性を求めるなら固定機型IP電話機
② (SIP電話機)Yealink

(SIP電話機)Yealink

在宅勤務時には社員間で疎になりがちなコミュニケーションを密にしたいが、何かと脆弱性の問題が出ているzoomのような無償のテレビ会議システムは社員に使わせたくない
③ Yealink 「ビデオ会議システム」

Yealink ビデオ会議システム

コンピュータウイルスやハッキング・フィッシングなどの脅威から社内ネットワークを効率的かつ包括的に保護。情報漏えいのリスク対策とネットワークの可視化します
④ Check Point UTM(統合脅威管理)

UTM(統合脅威管理)

リモートワークでも社員に貸与したPC端末の集中管理が可能
未知のウイルス・マルウェアに特化、振る舞い検知・EDR機能搭載純国産アンチウイルスソフト
⑤ FFRI yarai(アンチウイルス)

FFRI yarai(アンチウイルス)

会社のリソースを社員個人のDropboxのようなオンラインストレージに保存させたくない
社員間のチャットコミュニケーションを会社の管理下で実現したい
⑥ Nextcloud(オープンソースファイルホスティングサービス)導入支援

オンラインストレージまでは必要無いけれど、自社のチャットツールを構築し社内リソースの拡散・漏えいを防ぎたい
⑦ Mattermost(オープンソースチャットホスティングサービス)導入支援

 

総務省:販売代理店届出制度へ対応のお知らせ

電気通信事業における利用者利益の保護を図り、販売代理店の業務適正性の確保を図るため、販売代理店の届出制度の導入を行うことを「電気通信事業法」が改正され定められました。

この改定により、一定の通信サービスの契約締結の媒介等の業務を行う販売代理店について、総務大臣に対する事前届出を行うことが必須となりました。
これにより、令和2年4月1日以降、販売代理店は届出番号を説明書面に記載する義務を負うことになります。

株式会社キャスト・ワークスではこの電気通信事業法の改正により総務大臣への届出が必要になる販売代理店届出制度への対応を完了し、総務省における弊社届出番号がG1907884となりましたのでお知らせとさせていただきます。
※2020年4月より総務省のホームページに記載される予定です。
※弊社ホームページでは、既に該当商材のページにて届出番号を掲載済みです。

株式会社キャスト・ワークスではIP電話の販売代理店事業を展開しておりますが、ご利用者の皆さまに最も身近な窓口である販売代理店であることを充分に理解し、商品知識の研修だけでなくコンプライアンスなどの法令順守の研修を行うとともに、満足度の高い快適インターネットライフを提供してまいります。