クラウド型WAF「Cloudbric」、wizlynx group社によるテストで優秀な成績

情報セキュリティ企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長 陳 貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人)は9月28日、弊社取り扱いのクラウド型WAF「クラウドブリック(Cloudbric)」について、スイスのセキュリティ専門企業のwizlynx group社によるWebアプリケーションペネトレーションテスト(侵入テスト)で優秀な成績を納めたことを明らかにした。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターによると、2020年4月から6月まで発生したサイバーセキュリティインシデント報告件数は10,416件で、前四半期の6,510件からおよそ60%増加したと報告され、Webセキュリティに対しさらに徹底したセキュリティ対策が求められている。

wizlynx group社はインフラ及びネットワーク情報セキュリティソリューション分野で豊富な経験を持っている。アメリカ、ドイツなど7か所の海外拠点を有し、全世界にサイバーセキュリティサービスを提供する企業である。特に、セキュリティ業界で認められた高いレベルのセキュリティ監査及びペネトレーションテストのサービスを提供している。

今回のテストは、クラウドブリックの性能を検証し、日本及びグローバル市場においての競争力をさらに強固にするために依頼したもので、セキュリティ教育機関の SANSトレーニングを修了し、CRESTやCIACなど、セキュリティ資格を獲得している専門家たちによる検証が行われた。また、オープンウェブアプリケーション・セキュリティプロジェクト(OWASP)テスティングガイドに基づき、オープンソースセキュリティテスト方法論マニュアル(OSSTMM)及びペネトレーションテスト実行基準(PTES)などのセキュリティ基準に沿ったペネトレーションテスト(侵入テスト)が行われた。

テストでは、合計1,738回の攻撃ペイロードを適用し、全ての攻撃がクラウドブリックにより検知・遮断されることを確認した。これにより、Webアプリケーションに対する最も重大なセキュリティリスクのOWASP Top10及び様々な脆弱性に対応可能であることが証明された。

ペンタセキュリティ日本法人代表取締役社長の陣は、「最高レベルのwizlynx社のペネトレーションテストで優秀な成績を納めることで、クラウドブリックの優秀な性能が検証されたと思う」とし「ハッカーの手口がますます高度化し巧妙化する中、我々は今回の結果にとどまらず、クラウドブリックのさらなる性能向上を目指して努力していきたい。また、18カ国28カ所のリージョンから、日本及びグローバル市場拡大に向けてクラウドブリックの競争力を強固にしていきたい」と述べた。

中小企業デジタル化応援隊事業 IT専門家登録完了のお知らせ

中小企業庁が、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)を通じて、テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」を2020年9月1日(火)から開始しました。

中小企業デジタル化応援隊事業とは、全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため、中小企業は通常の時間単価から上記金額を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
中小企業デジタル化応援隊事業図

弊社は既に、認定番号 第10号-20070014 として「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」に認定されており、この度「中小企業デジタル化応援隊事業」への登録につきましても完了いたしましたのでお知らせさせていただきます。

中小企業デジタル化応援隊事業

これにより

  • デジタル化課題の分析・把握・検討
  • IT導入に向けた様々な支援・コンサルティング
    例:
    テレワーク導入 VPN・社内ネットワーク・クラウドPBX導入
    セキュリティ強化 UTM導入・アンチウイルス、EDR導入・WAF導入
    Web会議 Microsoft Teams導入、Zoom導入
    ビデオ会議 Microsoft Teams専用端末導入
    ECサイト構築
    …等

への対応解決に向けた課題解消への当事業支援適用が可能です。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業継続のため今年度は大きく事業を変更する、あるいは社内環境を変える必要に迫られている企業も多いかと思います。リモートワークの推進や、オンラインでの会議やセミナー、新しいITツールの導入など、これまでのやり方では対応できないことも増えています。
社会の変化に対応し、事業を変更する、軌道修正する、体制を変えていくことが必要不可欠となっています。
 
一方で、中小企業の皆さんにとっては、これまでのやり方を変えるのはたくさんの困難を伴います。また、そもそもこれまで利用していなかったツールを利用するとなると、初めての導入で何をすればいいかわからない、あるいはどんなツールが自社に向いているかわからないという方も多いのではないでしょうか。特にデジタル化やテレワーク・オンラインミーティング、ECサイトなどは様々なツールが存在するため、自社にぴったりなものはどれか、また、それを社員全体で使えるように教育していくのは大変なことです。
IT活用を望む中小企業の皆さんは、当事業支援の適用により出費費用を抑えることができます。
是非、弊社にご相談ください。