International Day for the Eradication of Poverty

10月17日は国際貧困撲滅の日です。Eradicateというのは難しい単語ですが、根絶するという意味です。Povertyはpoorの名詞です。Wikipediaの解説によれば「1987年貧困、飢餓、暴力、恐怖の犠牲者に敬意を表するため10万人がフランス・パリのシャイヨ宮の人権広場に集まったのが最初である。この呼びかけをしたのはATD第四世界を創設したフランスの活動家ジョゼフ・ウレザンスキであった。1992年12月の国連総会において、多くの国で10月17日が「極貧に打ち克つための世界デー」となっていることから、この日を「貧困撲滅のための国際デー」とすることが宣言された。」とあります。UNICEFは「子どもの貧困は世界共通の課題」として「世界のほぼすべての国において、子どもはおとなより貧困に陥りやすく、貧困は、子どもの身体的・精神的・社会的発達に、生涯にわたる影響を及ぼす可能性があります。緊急の課題であるにもかかわらず、これまで貧困対策において、子どもに対してあまり大きな注意がはらわれてきませんでした。しかし、新たに国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」において、子どもの貧困の削減は、明確に、国際社会共通の課題と位置づけられました。子どもにとって貧困とは、経済面だけでなく、栄養、健康、水、教育、保護、住居といった、生活に直結した様々な面での欠乏を意味しています。先進国においては、絶対的貧困状態にはないとしても、子どもたちの様々な機会や自己肯定感を奪う相対的貧困が大きな問題です。子どもの貧困は、経済面だけでない多面的な問題として考える必要があります。」と解説しており、その通りだと思います。貧困は後進国の問題と考えがちですが「1990年から2012年までの間に、世界で絶対的貧困状態にある人の数は、10億人以上減少しました。絶対的貧困の削減についてのミレニアム開発目標(MDGs)は、期限の5年前(2010年)に達成されました。しかし、このようなグローバルな進展の陰に、最も貧しい子どもたちが取り残されています。子どもは、世界の人口のおよそ3分の1を占めていますが、1日1.25ドル未満で暮らす絶対的貧困状態にある人のうち、子どもの割合は47%に上ります。子どもがより貧困に陥りやすい傾向は先進国においても同様で、OECDの推計によれば、近年、子どもの貧困率は上昇しており、子どもは貧困状態にある人のうち最も大きな割合を占めています。ユニセフが先進41ヵ国について行った調査によれば、それら先進国で7,500万人以上の子どもが貧困状態で暮らしています。」(同上)日本は相対的貧困率が経済大国の中でも特に高いとされています。2016年に発表された世界の貧困率比較では、日本は世界で14番目の15.7%となっています。先進国の中では中国やアメリカに次いで3番目となっており、先進国の中でも貧困率が高いことが伺えます。